「リビンマッチ・歩き方」今回は、リビンマッチのサービスである「不動産業界M&A」についてご紹介させて頂きます。

リビンマッチの不動産業界M&Aとは

マイスター不動産業界M&Aは、不動産業界のメディア事業を運営する株式会社シースタイルと、金融機関と提携をしながら幅広く中小企業のM&Aやコンサルティングを行うインクグロウ株式会社が連携して立ち上げた事業です。

以前よりインクグロウでは、M&Aの仲介業務をいくつも行ってきました。しかし業界ごとで慣習などが大きく異なるM&Aの現場において、その慣習などを知らない人がM&Aのアドバイザーを行うことにより、悪い結果を生んでいる事例をいくつかみてきました。そういった懸念を失くすために、業界特化のM&A事業を開始したことが、このサービスを提供するにいたった経緯です。

M&Aの目的には何があるか

売却理由別

●創業者利益の獲得
中小企業のM&Aが一般的になってきたこともあり、最近では、M&Aが「プチ上場」と呼ばれることもあります。これは、今まで手塩にして育てた企業を、さらに成長させるために、例えば大手資本の傘下に入ることによってさらなる企業成長をさせることにつながるからであります。一方で、上場した際と同様に株式が適正に評価されますので、創業者利益を獲得することもできます。

●後継者不在
中小企業の65%は後継者不在といわれております。また、役職員などを後継者へと考えた場合も、どうしても、銀行の保証の問題や、株式価値の支払いなど金銭的な理由で承継出来ないケースも多く見られます。この問題を解決するために、M&Aを活用することは非常に有効な手段となります。その結果、従業員などの雇用も守ることが出来ますし、企業の存続をすることが可能となります。また、数年は現社長も会長職などに残って事業発展にさらに力を発揮いただくケースなども多くあります。

●会社の発展
創業者利益のところにも記載しましたが、会社をさらに発展させるために、経営資源が豊富にあるところの傘下に入ることにより、さらに営業上のプラスになったり、資金的な援助により例えば、今まで、仕入れることが出来なかった不動産などの仕入れることができるようになります。コンペなどになった場合も親会社と一緒にコンペに参加することによって、案件獲得できる可能性も高くなります。またお互いの強みを補完しあうことによって、質の高いサービスを顧客に提供することも可能となります。

●ノンコア事業の売却・子会社の売却
多角化経営によって、例えば不動産管理業務の他に内装業・建設業などの関連多角化を図るケースは多くみられると思います。それらが、シナジー効果をもって、コア事業とともに発展している場合はよいですが、場合によっては、その事業の経営資源をコア事業に傾けることによってより成長できる場合ということもあります。その際に、ノンコア事業や子会社をM&Aによって売却するということも一つの選択肢にいれるべきだと思います。

●先行き不安・業績不振
2020年オリンピックにむけて、不動産建設業界は活況でいけるといわれております。しかし2020年以降の先行きに対して不安をもっている企業も多くあります。一方で現在の活況な状況を活かしてさらに企業を大きくして規模の経済を活用してさらに発展をしようとしている企業もあります。そのような企業の傘下に入ることによって今後の先行き不安部分を払拭して成長をはかるとう戦略です。

買収目的別

●商品サービス拡充
例えば、オフィスビルを中心とした不動産管理業務を得意としていた企業が、レジデンスなどを得意とする不動産管理業務を傘下に入れることによって、今までビルオーナーに対して、オフィスビル管理のサービスしか提供できていなかったのが、レジデンスの管理等のサービスを提供できるようになります。このように自社に現在ないサービスをM&Aを活用することで、商品サービス拡充をはかることができるようになります。

●周辺分野への進出
不動産管理業を行っている企業が、清掃事業や、内装業に進出することによって、いままで外注に頼ってきた事業を内製化することができ、収益性を向上させることができます。また顧客からみても全てをワンストップ型で行えるサービスは魅力にうつり、他社との差別化にもつながります。

●新規事業の獲得
不動産業を行っていると、例えば、シティホテルの売却案件などを手掛けることも多くあるかと思います。現在、シティホテル業界は、インバウンド需要もあり、非常に人気のある案件かと思います。しかし、自社内にホテル運営ノウハウを持っていれば、それを売買仲介するという選択肢だけではなく、自社内で保有して運用するという選択肢も取ることが可能となります。そのため、シティホテル運営ノウハウをもっている企業を買収するなどしてホテル事業(新規事業)へ進出する企業が増えております。

●ライバル企業の買収
今までシェアを取り合っていたライバル企業を買収することによって、過当競争からぬけだすことができます。また、同地域であれば、圧倒的な地域NO1企業になることにより、他社がその地域に進出する参入障壁にもなり、経営の安定化を図ることができます。

リビンマッチの不動産業界M&Aサービスの流れ

本サービスでは、完全成功報酬にてサービスを提供しております。株式譲渡や事業譲渡が完了して、資金が入金されたのちに報酬としていただく完全成功報酬であります。

1.お問い合わせ・個別相談
リビンマッチのお問い合わせフォーム、あるいは電話番号にお問い合わせ。

2.守秘義務契約締結
M&Aにとって一番大切なことは、情報管理にあります。そのためにも相談時点に守秘義務契約書を締結させていただき、情報をしっかりと管理してまいります。

3.ご提案
守秘義務契約を締結しましたら、決算書などの必要書類をいただき、弊社で分析をさせていただき、ターゲット企業、譲渡価格、スキームなどをご提案させていただきます。

4.アドバイザリー契約の締結
ご提案をさせていただき、そのプランにて進めるということになりましたら完全成功報酬型の弊社専任の仲介契約書を締結させていただきます。

5.ノンネームシートの作成
具体的な活動のはじめとして、会社名や対象事業が絶対に特定されないように簡単なご希望条件をのせたノンネームシートというものを作成します。

6.買収候補先の探索・選定
ノンネームシートによって買収候補先を絞りこみを行ってまいります。買収候補先については、様々なルートから探してまいります。

7.トップ面談
買収候補企業がみつかりましたら、両社のトップ同士の面談をする場を設定します。ここでは、お互いの経営理念であったり、経営哲学、従業員のこと様々なこを打ち合わせしていただき、自社を承継して良い先かどうかを判断する貴重の場となります。

トップ面談は1回限りではなく、必要であれば何度もお会いしていただきお互いの経営観のすり合わせを行ってまいります。

8.意向表明書の提出
買収候補先がある程度事業も理解し、行うことのある程度の意思決定をした際は、意向表明書という形で売り手企業に提出します。

9.基本合意書の締結
意向表明書を提示いただいたら、売り手はその意向にそえるかどうかの判断をし条件をさらに買収候補者とつめていきます。そこである一定の合意に至った場合基本合意書というものを双方で締結します。

10.買収監査(デューデリジェンス)
検討してきた数字の裏付けや契約書などに法務的な問題はないか。従業員の雇用状態に労務的な課題はないかなどを、一般的には弁護士や会計士など専門家を買収候補先から派遣されて調査を受けます。この調査の内容については企業によってかわってきます。

11.最終契約
買収監査もおわりお互いの条件も最終にすりあうことができましたらそこで最終の契約書を締結して決済となります。

決済が終了した後、弊社に成功報酬をお支払いいただきます。