こんにちは、リビンマッチ公認！リビンマッチの歩き方～リビンマッチの評判とは～です。
リビンマッチはリビン・テクノロジーズ株式会社が運営する日本最大級の不動産業界全体を網羅する比較ポータルサイトです。
リビンマッチは一般消費者と不動産会社をつなぐ、不動産専門のマッチングサービスです。リビンマッチには全国2,400社以上の不動産会社が加盟しており、一般消費者からは年間9万件の問い合わせがあります。いっぽう、問い合わせを成約につなげるかどうかは、不動産会社の手腕にかかっています。インターネット経由で問い合わせてくる一般消費者の特徴を知らないと、他社に顧客を取られてしまいます。
リビン・テクノロジーズは、不動産会社に向けて「不動産実務担当者向け e ラーニングサービス」を提供しています。これは不動産一括査定サービスを使って円滑に顧客とのコミュニケーションを行い、媒介契約率を向上させるための講座です。
2020年4月22日、この「不動産実務担当者向け e ラーニングサービス」の累計提供社数が100社を突破しました。「不動産実務担当者向け e ラーニングサービス」が始まったのは2019年11月15日ですから、わずか5ヶ月ほどで100社が受講したことになります。インターネットを通じた問い合わせに対応するノウハウについて、いかに不動産会社の関心が高いかがわかります。
また、リビン・テクノロジーズは業務支援ツールも不動産会社へ提供しています。取引の進捗管理、査定書作成ツール、マーケティングツールなど、不動産取引の現場において必要不可欠なソフトウェアをリビン・テクノロジーズが作成し、提供しているのです。
なぜ、リビン・テクノロジーズはリビンマッチという巨大な不動産プラットフォームだけでなく、 e ラーニングサービスや業務支援ツールまで提供しているのでしょうか？
その答えは、リビン・テクノロジーズが掲げるコンパス（企業理念）にありそうです。
ここではリビン・テクノロジーズが不動産会社に向けて提供している多くのサービスを紹介し、それらのサービスから見えてくる「リビンマッチが先導する不動産業界のIT化」についても解説します。
不動産実務担当者向け e ラーニングサービス
e ラーニングとは、インターネットを利用して学習を行うことです。パソコンやモバイル端末をインターネットにつなぐことで、動画や文章などの教材を閲覧できたり、受講者が講師にインターネット経由で質問できたりします。
リビン・テクノロジーズが提供する「不動産実務担当者向け e ラーニングサービス」は、不動産実務担当者が仕入れ業務において、不動産一括査定サービスを使って円滑に顧客とのコミュニケーションを行い、媒介契約率を向上させるための講座です。
1つの講座は8分以内となっているため、隙間時間を有効活用して学ぶことができます。
講座の内容を見てみましょう。
1. 一括査定サイト受託率と、基本的な対応フロー
2. 一括査定サイト反響の初期対応と、電話で話す内容
3. 査定訪問までに行う事①｜送客情報の読み込み
4. 査定訪問までに行う事②｜顧客名や名義人名での検索
5. 査定訪問までに行う事③｜登記簿謄本の読み込み
6. 査定訪問時に持参する査定書の書き方と開示のタイミング
7. 確認テスト（前編）
8. 「売却理由」と「残債の確認」の重要性について
9. 「売却理由」をスムーズに聞き出すためのトーク術
10. 「他社の話も聞いてから返事する」と言われた時の対応法
11. 専任媒介を取るためのトーク術
12. 売主応酬話法｜売る気は無いが、価格を知りたかった
13. 売主応酬話法｜机上査定で結構。訪問は不要。
14. 確認テスト（後編）
一括査定サイトを利用した反響対応の基礎から、専任媒介契約の受託法まで網羅されています。また、反響があった顧客との会話方法、中間と最後に確認テストがあるなど、不動産仕入れの成約率を高めるノウハウを学べることがうかがえます。
「1. 一括査定サイト受託率と、基本的な対応フロー」のダイジェスト版を閲覧したところ、とても詳細に対応の流れが解説されていました。「反響があってから3分以内に電話することが特に重要である」「インターネット反響のお客様は顔が見えないためお客様をイメージできない」など、ポイントを押さえた解説になっています。
受講料は月額2,800円（税抜）～とリーズナブルです。サービス単体による利益を目的としているのではなく、不動産会社にリビンマッチをおおいに活用してもらうためのメディア展開と考えてよいでしょう。リーズナブルとはいえ、有料となればおのずと学習に身が入ります。そして学んだことは活用したくなるものです。
不動産実務担当者向け e ラーニングサービスを活用することで、不動産会社は成約にこぎつける可能性が高くなります。リビンマッチ経由の成約件数が増えることで、リビンマッチはエンドユーザーの満足度を高めることができます。
リビン・テクノロジーズが提供する業務支援ツール
リビンマッチの運営元であるリビン・テクノロジーズは、リビンマッチの加盟店に対して業務支援ツールを提供しています。提供しているツールは取引の進捗管理ツール、査定書作成ツール、マーケティングツールなど、多岐に渡ります。
例えば、査定書作成ツールを利用すれば5分ほどで高品質な査定書ができあがります。お客様の反響情報を反映できるため、面倒な入力は自動化されます。面倒なインストール作業も不要で、インターネット環境さえあれば利用できます。
しかも、業務支援ツールの利用は別料金というわけではありません。リビンマッチの加盟店であれば利用できます。
リビンマッチは、送客さえすれば不動産会社から手数料を受け取れます。送客後、不動産会社が無事に成約したとしても、リビンマッチには利益がありません。つまり、リビン・テクノロジーズが不動産会社に向けた業務支援ツールを作る必要性は薄いのです。2,400の加盟店・年間9万件の問い合わせがある巨大なプラットフォーム「リビンマッチ」を維持していれば、リビン・テクノロジーズは確実な収益を見込めます。
ですが、リビン・テクノロジーズは技術への投資を続けています。リビン・テクノロジーズのWEBサイトに掲載された「採用情報」においても、最初の項目は「エンジニア」となっています。オフィス環境はITベンチャー企業そのもの。エンジニアには快適な環境と高スペックなPCが与えられ、自分のやりかたで仕事を進められます。エンジニアに投資する価値を知っている企業であるといえるでしょう。
リビンマッチが先導する不動産業界のIT化
なぜ、リビン・テクノロジーズはリビンマッチという巨大な不動産プラットフォームだけでなく、 e ラーニングサービスや業務支援ツールまで積極的に提供しているのでしょうか？
リビン・テクノロジーズはコンパス（企業理念）において「インターネットサービスメーカーとして、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」と表明しています。2004年の創業以来、さまざまな事業にチャレンジしたのち、2006年から不動産プラットフォーム事業を始めました。2019年6月には東京証券取引所マザーズに上場（証券コード：4445）と、着実に成長をとげています。
実のところ、不動産業界は数十年前から業務の形態にほとんど変化がありません。リアルタイムな連絡手段は主に電話、あるいはFAX。書類のやりとりは郵送が中心です。全体的にIT化が遅れているのです。従来はそれでもやっていけたのですが、これからの日本は人口がどんどん減っていきます。テレアポなどの人海戦術に頼るようでは人手が足りなくなります。また、顔が見える範囲だけの商売では顧客が足りなくなります。内も外も人が足りないとなれば、ITを利用した効率化が欠かせません。
逆に言えば、不動産業界はまだまだIT化できる市場である、とも見なせます。特に不動産業界は、2018年度の売上高が46兆5,363億円もあります。さらに売上高経常利益率は11.1%と、全産業平均の5.5％を大きく上回っています。
不動産業界のIT化は、いままさに注目を集めています。2018年には不動産テック協会が設立されました。不動産とテクノロジーの融合を促進するために活動する団体です。不動産テック協会の設立時には40社以上が入会を申し込みました。2019年4月に、リビン・テクノロジーズも不動産テック協会に入会しています。
これらのことを考慮して、リビン・テクノロジーズの取り組みをもういちど考えてみましょう。不動産会社はリビンマッチを通じて顧客を紹介してもらいます。ですが、不動産会社の業務形態がIT化されていなければ、不動産会社はインターネットサービスであるリビンマッチから紹介してもらった顧客にうまく対応できません。不動産会社が顧客にうまく対応できないと、利用者はリビンマッチから離れてしまいます。
つまり、リビンマッチがこれからさらに成長するためには、不動産業界のIT化が欠かせないのです。リビン・テクノロジーズは、不動産業界がIT化されるのを待つのではなく、不動産業界のIT化を先導することで、自他ともに成長しようとしているのだと考えられます。
Googleとリビン・テクノロジーズの共通点
いまや世界中で知らない人はいないGoogleですが、最初は検索エンジンだけを提供していました。Googleの設立から20年以上が経過した現在、Googleはどんなサービスを提供しているでしょうか？
検索エンジンだけではありません。検索エンジンを中心として、数えきれないほどのサービスを提供しています。GmailやGoogleカレンダーといったソフトウェだけでなく、光ファイバー網といったハードウェア事業にも進出しています。
いまや、情報を探すときにGoogleは必要不可欠な存在となっています。Googleは検索結果に広告を展開するだけで莫大な利益が得られます。なのにGoogleはなぜ、検索エンジンだけでなくソフトウェア事業やハードウェア事業にまで進出しているのでしょうか？
Googleの企業理念は「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」です。この企業理念を達成するために、Googleはさまざまなサービスを提供しているのです。
例えば、Googleが開発しているモバイルOSのAndroidを考えてみましょう。現在のわたしたちがインターネットを利用して情報にアクセスするとき、最も手軽な手段はなんでしょうか？スマートフォンのロックを解除して、Googleで検索することです。モバイルOSの開発という分野をGoogleがリードすれば「世界中の情報を整理し、モバイル端末から世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」ができるようになります。
Googleの根幹にあるのは、現在も検索エンジンです。ですが、中核となっているサービスを生かすためのさまざまな事業を展開すると、中核となっているサービスの価値はさらに高まります。
リビン・テクノロジーズのコンパス（企業理念）は、Googleが掲げる企業理念に通じるものがあります。また、リビン・テクノロジーズの取り組みも、Googleが実践してきたことによく似ています。
リビン・テクノロジーズは、リビンマッチという中核サービスを提供しながら、同時にリビンマッチという中核サービスを生かすためにさまざまな事業を展開しています。リビンマッチがこれから「不動産業界のGoogle」になれるかどうかはわかりません。ですが、2006年という早い時期から不動産のIT化に目を付けていたことや、不動産会社へさまざまなソリューションを提供していることなどを考慮すると、リビンマッチがいっそう成長することを期待してもよいのではないでしょうか。
まとめ
ここではリビン・テクノロジーズが不動産会社に向けて提供している多くのサービスを紹介し、それらのサービスから見えてくる「リビンマッチが先導する不動産業界のIT化」についても解説しました。
リビン・テクノロジーズは、不動産会社がリビンマッチを最大限に活用できるようにさまざまなソリューションを提供しています。リビンマッチがさらに成長するためには、不動産業界のIT化を先導する必要があります。一見すると利益を生まないようなサービスであっても、提供し続けることで将来的にはリビンマッチにとって有益になるのです。
リビン・テクノロジーズの取り組みは、かつてGoogleが取り組んできたことによく似ています。中核となるサービスを提供しながら、そのサービスを生かすための事業も展開することで、中核サービスにいっそうの価値が生まれます。
リビン・テクノロジーズがさまざまなことへ柔軟に取り組めるのは、コンパス（企業理念）において「インターネットサービスメーカーとして、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」ということが表明され、従業員に共有されているためでしょう。リビン・テクノロジーズの今後の取り組みにも注目していきたいところです。
